今年７月に改訂された「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」では、優先的検討規程の策定・運用が求められる自治体が人口10万人以上から5万人以上へと拡大されました。これにより今後、さまざまな公共事業の実施にあたり官民連携手法の検討が求められる状況となっています。

本セミナーでは、政策決定者である地方議会議員の皆様が、官民連携にどのような期待や不安をお持ちなのかアンケート調査を行った結果をご報告するとともに、官民連携政策を所管する内閣府・国土交通省の各担当者をお招きして最新の官民連携政策の動向を解説します。

また、「分野横断型・広域型PPP」「スモールコンセッション」など、注目の官民連携手法について取り上げるとともに、登壇者によるクロストークを通じて、地方自治体が官民連携事業に取り組む意義や効果について理解を深めます。

セミナー終了後には、希望者を対象に相談会を開催いたします。

【開催概要】
日時：8月20日（水）15時〜17時

形式：オンライン（Teams）

対象：官民連携に関心を寄せる地方議会議員、自治体職員、民間企業の皆様

主催：合同会社swan

後援：国土交通省

【プログラム】
基調講演（60分）
『PPP事業に関する国の施策（仮）』

内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）　参事官補佐　齊藤 雄太 氏（30分）

国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課　官民連携推進官　大川 晃祐 氏（30分）

講演（30分）
『政策決定者が知っておくべき官民連携事業のポイント（仮）』

講師：合同会社swan 代表社員 中島満香

クロストーク（30分程度）
【モデレーター】中島満香
【登壇者】基調講演登壇者

・官民連携事業は、地域企業のビジネスチャンスを奪うって本当？
・官民連携事業を地域企業の成長機会にするために、何が大切か
・先導的な官民連携事業に取り組む自治体とは？　等

セミナー終了後の特典相談会（30分）

合同会社swan 代表社員 中島満香

・希望者対象
・参加者からの質問・相談対応

【お申込み】
本ページの『チケットを申し込む』ボタンからお申込みください。

＜登壇者プロフィール＞

齊藤 雄太 氏　内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）　参事官補佐
総合金融会社にて不動産開発・運営、J-REITの運用会社のAM業務等に従事。

その後コンサル会社にてPPP/PFI事業や都市開発事業等を対象に官民双方をクライアントとしたアドバイザリー業務を担う。

内閣府着任後は「PPP/PFI推進アクションプラン」等の国政上重要な政策の企画立案・PPP/PFIに係るルール作りや環境整備・個別案件の推進等を担当。

主な実績：PPP/PFI推進アクションプラン（令和7年改定版）、分野横断型・広域型のPPP/PFI事業導入の手引、事例から学ぶLABVの活用に向けた解説書等の作成統括。

大川 晃祐 氏　国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課　官民連携推進官
2016年４月、国土交通省入省。国土交通省国土政策局総務課国際協力調整官などを経て、2025年７月より現職。

中島満香　合同会社ｓｗａｎ　代表社員
2003年よりコンサルティング会社にて地方自治体や国に対する公共事業の計画立案、公民連携のアドバイザー業務に従事。これまで延べ150件以上の業務に携わる。

PFIやコンセッション、指定管理者制度、行政財産の目的外使用など幅広い公民連携事業に精通しているほか、民間提案制度や官民協働事業など、民間側から公共事業を提案する仕組みにも精通し、事業目的に即した柔軟なスキーム検討や事業計画立案を得意とする。

技術者としてのバックグラウンドを生かし、ハード、ソフト両面から、幅広い支援を実施。

【資格】技術士（総合監理部門―都市及び地方計画、建設部門―建設環境、都市及び地方計画）

＜主催者＞
合同会社ｓｗａｎ
地域に暮らす市民や企業、NPOが、地方自治体や国などの行政機関と様々な分野で連携し、それぞれの立場からより良い社会の実現に向けたパートナーシップを構築することを支援する。
令和7年度国土交通省PPPパートナー（セミナーパートナー）
スモールコンセッションプラットフォーム　事業手法検討ＷＧコアメンバー
https://www.swanconsultant.com/